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住宅ローン減税はどうなるの？

ｋｅｍｉｓｈａ　2003/07/14(月) 09:30:05
小泉首相がローン減税の継続を示唆しましたが正式決定はいつでしょうか。
また継続の場合はその内容は現行と変わらない１０年はそのままでしょうか。
当方　９月から工事を開始する予定で完成が年末ぎりぎりです。
継続にならなかったら住民票だけでも移動しようかとも考えていましたがそれは有効
なのでしょうか。

ＫＥＮＺＯ　2003/07/14(月) 22:18:59
現在の景気や建築業界の状況から考えると継続される可能性が高いのではないでしょうか。ただ継続されない可能性があることを考えると、年末ぎりぎりの完成というのはリスクが高いと思います。住民票は建物の表示登記ができていれば、異動させることは可能です（私もその段階で移動しました）。住宅ローン減税の条件としては、年末時点で借入残高があることが必要ですが、保存登記が完了して権利証が出来上がらなければ担保設定ができないので公庫はもちろんのこと銀行融資もおりないと思います。

だんきち　2003/07/15(火) 07:31:08
年内に居住したことになるので現在の制度を受ける権利はあるのではないでしょうか。ただ年末時点での借入残高がないので翌年の申告になり９年間は減税を受けれるのでは。
登記との関連はわかりませんが。

ＳＣ建築中　2003/07/15(火) 08:21:57
住宅ローンは、控除額が少なくなっているもののH16年中は継続されます。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/063.ht

エース太郎　2003/07/15(火) 08:34:21
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/063.htm

ＫＥＮＺＯ　2003/07/15(火) 22:40:24
住宅ローン減税の件、どうもいいかげんな回答をしてしまったようで申し訳ありません。適用条件については、税務署に確認されたほうがよいと思いますが、国税庁のＨＰを見た限りでは、１５年１２月末までに居住していれば借入が翌年になってもそれから１０年は減税の適用を受けることができるようですね。但し、住宅の取得時期を証明する為に登記簿謄本の写しを提出する必要があるので、１０年間の減税の適用を受ける為には、所有権保存登記が１５年１２月末までにされている必要があると思います。その点も確認されたほうがよいと思います。

ｋｅｍｉｓｈａ　2003/07/16(水) 14:05:01
KENZOさん他皆さんありがとうございます。税務署に聞けば済むことでしたが
税務署に聞けば四角四面の回答しか得られないですから経験のある皆さんにお聞きしようと思った次第です。業者に完全に完成していなくても登記が出来るか聞きましたが
答えは外の足場がはずれて無くなり中もクロス関係が貼れていないと登記の申請が出来ないそうです。現時点の答えは足場もクロスもぎりぎりでなんとも言えないそうです。
登記簿謄本の写しの代わりに住民票ではいけないのでしょうか。また登記の日付けが
１６年１月ではだめなのでしょうか。今のままで継続されればいいのですが５年間になると随分と控除額が減ります。あきらめが肝心ですかね。

ろく　2003/07/16(水) 14:08:55
クロス関係についてはそれが貼られていなくても石膏ボードが張られていればＯＫに変わったのではなかったでしょうか。
相当のウル覚えですのでフォロー＆ツッコミお願いします。

サガントス　2003/07/16(水) 17:39:57
佐賀ん鳥栖・男４４・サラリーマン・家族６人・木造外断熱二重通気・築２．５年

ｋｅｍｉｓｈａさん、ここの方がわかりやすいかもしれません。
http://www.town.tateshina.nagano.jp/ka/zeimu/kotei/kotei8.html
まず、建物が引き渡し完了して、住民票移してローン契約を結ぶ際に、登記書が
必要だったと思います。所有権移転登記をして、抵当権を設定するわけです。
表示登記→建物が建ったことを登録する。住める状態なら可。
所有権登記→その建物が誰のもの（通常施主）かを登録する。
ここで、ローン契約を結んで、同日所有権移転登記処理します。
所有権移転登記→建物と土地が金を貸した公庫などの担保になったことを登録し
て、はじめて、借入金残高が計上されます。ここまで年内に終わらないと特別
控除は翌年度になってしまうと思います。

ＫＥＮＺＯ　2003/07/16(水) 21:55:27
登記簿謄本の提出は、新築後６カ月以内に入居をする必要があるという、住宅ローン減税の要件の確認のためですので、提出は不可欠です。ただ、ｋｅｍｉｓｈａさんの場合、住民票の移転日が表示登記の日付の前になるので、これを税務署の担当者がどう判断するかがポイントになると思います。善意に解釈すれば、何らかの理由で建物の完成と登記の間にタイムラグがあったということで問題ないと判断されるかもしれませんが、悪意に解釈すれば、有利な減税を受ける為に建物完成前に居住実態がないのに住民票を移転したと疑われ、追加資料の提出を求められるかも知れません。ただ最悪でも５年間の減税は受けられると思いますので、ダメもとで１２月中に住民票の移転し、確定申告を行う価値はあると思います。いずれにしても、減税がいまのままの条件で延長されれば問題ないことですが。

さんちゃん　2003/07/17(木) 08:03:47
７月17日付けの朝日新聞朝刊に、塩川財務大臣が一年間延長の見通しと
書いてあります、延長反対だった財務省のトップからのコメントなので、
０４年までは大丈夫みたいですよ！

ファイ　2003/07/18(金) 08:27:36
http://www.asahi.com/housing/news/TKY200307170143.html

塩川大臣の談話見ました。

ｋｅｍｉｓｈａ 　2003/07/20(日) 19:19:57
皆さん親身な回答ありがとうございました。
ローン減税は延長される見通しですね。だけどしかし　今度は金利が上昇の気配です。
一難さってまた　の感じです。仮に半年後に０．５％上がったとしたら
５年間で約５０万円も返済が増えるので　こっちの方が減税より大きい。
公庫は利用したくないし　何か　良い方法はないですか。
例えば　銀行は　借りた時の金利ではなくて　申し込みをした時の金利に交渉できないのですかね。　ひとつの銀行はダメでした。交渉の仕方ですか。

ＫＥＮＺＯ　2003/07/20(日) 22:27:44
住宅ローンは、金利の適用方法や見直しの方法等があらかじめ決められたパッケージ商品なのでいくら交渉しても不可能です。民間金融機関の場合、固定金利の住宅ローンは、実行時点で金利スワップという先物取引を行ったりして将来の金利変動リスクの軽減を図っており、借入日や借入金額が変動する可能性のある申込時点で実行時点の金利を決めることはリスクがあるので、すべて実行時点で決定しています。。したがって、申込時点で借入金利を確定できるのは、公庫等の公的融資しかないと思います。

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