不動産関係の税制にも変更や特例延長がある。
　借金をして窓を二重サッシにしたり、壁を断熱化したりするなど一定のエネルギー化工事を自宅にした場合、ローン残高（上限1千万円）の一定割合を所得税額から5年間差し引く制度が新たに設けられる。改修したうえで、来年4月から12月までに入居したケースが対象になる。最大で年12万円の減税になる。
　福田首相が唱える「200年住宅」と呼ばれる長寿命の住宅を普及させるための減税も導入される。耐火性能が優れているなどの法律が定める要件を満たした住宅を建てた場合、固定資産税が5年間、半分になる。不動産取得税も課税標準が1300万円減額される。
　一方、新築住宅を購入してから原則3年間は固定資産税を半減する特例は2年延長。土地売買で所有権の移転を登記する際にかかる登録免許税を軽減する措置は、税率を段階的に引き上げながら、11年3月末まで続けられることになった。