震度６強クラスの首都直下地震が発生した場合、発生から半年が経過しても東京、千葉、埼玉、神奈川の各都県で約二十七万世帯、約六十四万人が避難所生活を余儀なくされることが二日、国の中央防災会議の試算で分かった。阪神大震災発生半年後の避難者数（約一万七千五百人）の約三十六倍に相当する。
　内閣府は「仮設住宅や応急修理した住宅だけでは足らず、各自治体と相談して民間住宅を確保しなければ」と危機感を強めている。
　想定の内容は冬の午後六時に発生した、風速一五メートル時に東京湾北部を震源とするマグニチュード(M)7.3。約一万一千人が死亡したという最悪の想定のもとで地震後に必要になる住宅数と供給可能な住宅数を試算した。
　その結果、自宅を失う世帯数は百六十二万世帯に達するものの、供給可能な住宅数は地震発生半年後でも一都三県で百三十五万世帯にとどまり、約二十七万世帯分の住宅が不足することが分かった。
　百三十五万世帯のうち約三十一万世帯は半年で応急修理を済ませれば居住可能な半壊住宅、約十二万世帯が仮設住宅、残る約九十二万世帯分が民間賃貸住宅。不足分は群馬、栃木など周辺県の住宅で補うことも検討している。