国土交通省は０８年度から新築時の施工内容や設計図、施工業者、リフォーム歴といった住宅ごとの「履歴情報」のデータベース化に乗り出す。消費者が中古住宅の品質を確認し、安心して買える環境の整備を通じて市場を活性化させ、欧米より使用期間が短い住宅の「長寿命化」を図る。
　国内の住宅の平均寿命は３０年で、米国の５５年、英国の７７年よりずっと短い。住宅の寿命が延びれば、住宅費負担や住宅廃材を減らせる。
　国交省は０８年度から耐震・耐久性が高い壁やはりを使い、壁を取り払って間取りを自由に変えられる「長寿命住宅」の普及にも本格的に取り組む方針だ。
　ただ、住宅市場に占める中古割合は米英の７〜８割に対して、日本はまだ約１割。長寿命化と同時に、中古市場の活性化も進める必要があるため、国交省は住宅の履歴情報をデータベース化することを決めた。国が認証した内容を消費者が確認できるようにし、透明性を高める。０８年度は認証方法や蓄積する情報の種類を詰め、０９年度以降の実用化を目指す。
　長寿命住宅は初期の建設コストが一般住宅より高いため、返済期間５０年の長期固定住宅ローンの開発にも着手する。一連の事業に向け、０８年度予算の概算要求に１０８億円を盛り込んだ。