国土交通省によると、7月の新設住宅着工数は8万1714戸となり、季節換算値で年95万戸と極めて低い水準となった。最近の通常月は年120万戸から130万戸の水準で、100万戸台の水準で、100万戸台の水準を割り込んだのは40年ぶり。6月20日に施工された建築基準法で、耐震偽装事件を受けて建築確認申請が厳格化されたことが大きく影響したものと見られている。
　7月は前年同月比で、総戸数は23%減少。持家26%減、貸家25%減、分譲マンション17%減、一戸建て住宅24%減となった。
　国交省は、「前月の建築確認の駆け込み申請と、申請に対する不慣れなどから大きく減少した」と分析している。今後の影響については、「影響は一時的なものと考えられるが、8月の集計結果を見ないと分からない」（同省建設統計室）としている。
　建築確認の審査期間が従来の21日から35日（最大70日）に延長されたことがひとつの要因。
　申請ミスをしたときには別途費用がかかる再申請を要求される恐れがあることも影響していると考えられる。