国土交通省の小川富由・大臣官房審議官（前建築指導課長）ら改正建築基準法の担当官が、8月27日、改正法の下で建築確認申請が滞っている現状を認めて、申請手続きの円滑化に取り組む意向を明らかにした。日本建築士事務所協会連合会（日事連）が東京都内で開催した「緊急拡大全国会長会議」で、日事連の関係者などに対して述べた。
　同会議は、日事連が全国の建築士事務所協会会長など関係者を集めて、改正建基法の説明会として開催した。国交省からは小川審議官のほか、水流潤太郎・建築指導課長らが出席した。
　小川審議官は改正法の周知の不徹底について、「深く反省している」と述べた。水流課長は、確認申請手続きが滞っている主な理由として、「改正内容について関係者が習熟していないこと」と「行政実例が蓄積していないこと」を挙げた。そのうえで、建築行政情報センターのウェブサイトからの情報提供などによって、確認申請を円滑にしていく方針を表明した。
　小川審議官は会議を中座する際に、「国会（議員）の先生方も（確認申請の現状を）心配されているので、説明して回っている」と理由を説明した。改正建基法施行の混乱が、建築界だけでなく社会にも広く波紋を広げつつあることを印象付けた。