(社)住宅生産団体連合会（会長＝和田勇積水ハウス社長）はこのほど、「住宅の消費税意見募集」（第1回集計報告）を発表した。同連合会Webを通じて、全国から寄せられた110人の意見を集約したもの。それによるとこのうち、住宅に係る消費税アップに対して明確に賛意を表明したのは2名のみで、98％に相当する108人が反対していた。
　反対理由は複数回答で133件に達し、最も多かった理由は「マイホームの夢が壊れる」、「買い控え・建て控えが生じる」、「購入・建築意欲や労働意欲がなくなる」というもので、56件（42％）を占めた。次いで、「現行の5％でも高すぎる」が27件（２0％）、「税率アップにより日本経済が悪化する」24件（18％）という順になった。
　特徴的なのは、マイホーム予備軍である20歳代と30歳代で「マイホームの夢が壊れる」。「買い控え・建て控えが生じる」、「購入・建築意欲や労働意欲がなくなる」という反対理由が飛び抜けて高く、危機感が強いことだ。
　回答を寄せた110人から、複数回答で合計103件の提案があった。大別すると「省エネや環境配慮、高齢化対応・安全向上などを施した住宅建設・購入について、無税や優遇制度を」が10件、「現行制度の再検討や今まで以上に構造改革を実施すべき。歳出削減などの努力をすべき」が28件、「住宅の消費税について低税率の適用や引き下げ、非課税・軽減税率の適用、対象外、緩和税率の創設などを」が51件などとなっていた。

税制への提案も

　「提案の過半数近くが、現行の税率の引き下げ、非課税・軽減税率の適用という点を提案していることが大きな特徴」と分析している。また、現行の消費税の再検討・再討議を求める提案もみられる。
　同連合会では4月以降、関連団体と協調するなどより広い告知による新たな調査を実施。今週にも本格化する消費税問題に対して、「さらに明確な主張を展開したい」としている。