耐用年数が二百年にも及ぶ長持ち住宅の建設を促進するため、自民党が優遇税制や建築費補助制度創設などの検討に入る。通常の住宅よりも強度のある骨組みを採用した住宅や住み替え需要に対応しやすい間取り可変の住宅などが対象だ。住宅取得にかかる負担を軽減し、根強い貯蓄性向を消費に転換させる狙いがある。
　党住宅土地調査会は週明けに小委員会を新設し、具体案づくりに着手する。六月に施行された住生活基本法が打ち出した「住生活の安定の確保」の一環だ。来年五月をメドに「二百年住宅ビジョン」の提言をまとめ、２００８年度の税制改正や予算編成に反映させる。
　住宅の寿命は三十年程度とされてきた。耐震技術の向上を踏まえ、調査会は地震国日本でも長寿住宅は可能とみている。
　長持ちさせる方法では、建築時の強度アップに加え、劣化防止も重視。管理や修繕の目安を示した「長寿命住宅指針」を作成する。建築費補助のほか、長持ち住宅取得時の消費税、固定資産税などの軽減が検討課題となる。
　中古住宅市場の整備も促進。資産価値の維持の観点から敷地への定期借地権の活用や、マンション管理での信託方式の導入なども研究する。
　長寿化に伴って住宅着工件数が減った場合、関連業界に与える影響をどう抑えるかも論議になりそうだ。